先程14時21分頃北海道で地震がありました。
震度6弱 北海道函館市
震度4 北海道七飯町
北海道鹿部町
青森県大間町
青森県風間浦村
ほか、北海道と青森県、岩手県、秋田県の各地の広い範囲で震度3〜1の揺れを観測。
震源地:内浦湾
震源の深さ:10km
M5.3
今後しばらくは余震が起きる可能性があります。
十分警戒が必要です。
熊本地震で最初に震度7を観測した地震から2ヶ月が経ちました。
被災地では今もなお6000人以上が避難生活を余儀なくされています。
また、仮設住宅への入居が進んでいません。
13日現在、熊本県内では6431人が避難所での生活を余儀なくされているほか、車やテント・小屋などで避難生活を続けている人も多くいます。
また、住宅被害は13日現在、14万棟余りの住宅で被害を確認。
そのうち《全壊》と《半壊》合わせて3万棟余りになっています。
仮設住宅は13日の時点で着工した2951戸のうち被災者が入居できたのは90戸で住まいの確保が進んでいないのが現状です。
また、被災者が公的支援を受ける為に必要な〔り災証明〕の発行は、これまでに申請のあった約7割で発行されましたが、自治体の判断が軽すぎるとして不服がある住民が2次調査を申請するケースも相次いでいます。
さらに、県内企業の被害額は県の推計ですでに1兆円を超えていて、建物や設備の復旧が進まず地震前の水準に戻る見通しが立たない企業も多くなっています。
2016年4月15日〜6月11日までに仕事を失ったり休んだりしている方から寄せられた相談は延べ1万8000件を超えています。
4月14日に熊本地震が発生して今日で2ヶ月。
震度7の揺れを2回観測し、現在も2000人を超える人が避難生活を送っている熊本県益城町は、住宅再建の見通しが立っていない人が8割いることがわかりました。
住宅再建の見通しが立っていない理由として『資金が足りない』が56%、『別の場所に移るつもりだがそれ以上は決めていない』が22%と地元を離れる方針を決めた人も多く見られました。
ほか数人は、『地盤に不安がある』、『余震が怖い』などと答えています。
熊本県益城町では、熊本地震で4700棟以上の住宅が《全壊》や《半壊》の被害を受けていて、2100人余りの人が現在も避難生活を余儀なくされています。
12日午後10時08分頃地震がありました。
震源は熊本県熊本地方
震源の深さ7km
M(マグニチュード)4.3
各地の震度
[震度5弱]
熊本県八代市
[震度3]
熊本県人吉市
熊本県天草市
熊本県宇城市
熊本県球磨村
熊本県あさぎり町
ほか、[震度2]や[震度1]の揺れを熊本県・長崎県・宮城県・鹿児島県で観測しました。
熊本県内で震度5弱以上の揺れを観測したのは4月19日以来。
震度5弱の地震から45分後の午後10時53分にも熊本県八代市で[震度3]を観測。
しばらくは、最大震度5弱といった地震に注意が必要です。
また、今回の地震で八代市内にある45ヶ所の避難所を順次開設、自主的に避難してきた住民を受け入れるそうです。
12日午後10時08分に[震度5弱]と午後10時53分に[震度3]の地震で自主的に避難してきた方は、12日午後11時現在、33世帯50人になっています。
2011年3月11日、東日本大震災が起きて、今日で5年3ヶ月。
東日本大震災で犠牲になった方は死者・行方不明含め1万8452人。
また、震災関連死は3000人以上で犠牲者(死者・行方不明含む)と関連死を含めると2万1000人超。
死亡が確認された地域
宮城県 9541人
岩手県 4673人
福島県 1613人
茨城県 24人
千葉県 21人
東京都 7人
栃木県 4人
神奈川県 4人
青森県 3人
山形県 2人
北海道 1人
群馬県 1人
合わせて 1万5894人
死亡した方の99%は身元判明しましたが、岩手県と宮城県は依然として73人が身元が判明していません。
行方不明者は
宮城県 1234人
岩手県 1123人
福島県 197人
千葉県 2人
青森県 1人
茨城県 1人
合わせて 2558人
避難生活による体調悪化(関連死)2015年9月末現在
福島県 1979人
宮城県 918人
岩手県 455人
茨城県 41人
千葉県 4人
神奈川県 3人
長野県 3人
山形県 2人
東京都 1人
埼玉県 1人
合わせて 3407人
となっています。