配偶者の不倫に気づいても、相手が警戒しているときは、自力で浮気の証拠を押さえるのは無理というものです。


しかしきちんとした証拠を握っていれば、不倫関係を解消させるとか、離婚するとかにしても話を有利に進める材料になります。


これは浮気しているなと気づいたら、裏付けをとるよう探偵社に依頼すると良いのです。


お金はかかるものの、二人で一緒に写っている写真や動画といった、しっかりとした証拠を揃えることができます。


調査レポートとか調査報告書と呼ばれるものは、業者ごとにスタイルはさまざまです。


それならみんな同じかというと、裁判や調停といった場で利用する可能性がある場合は、どんなものでも証拠採用されるとは限りませんから、信頼できるデータに基づいた調査報告書でないと意味がなくなってしまいます。


自分が報告書をどのように使用する（予定）か考えた上、探偵社の中でも相応のところに依頼しなければなりません。


興信所と探偵。


実は両方とも同じ認可で行われるので、業務内容も同じだと考えていいでしょう。


離婚の請求事由として浮気をあげる場合は、配偶者の浮気の確固たる裏付けがないと、まともに取り合ってもらえないようです。


自分で証拠を得ようにも相手にバレたらおしまいですし、ちゃんとしたノウハウを持った業者に頼むほうが結局のところ一番ラクに確実に離婚できるのではないでしょうか。


それに、慰謝料請求時にも重宝するはずです。


浮気と不倫。


違いがあるのをご存知ですか。


不倫とは、当事者の片方ないし両方に配偶者がいるのに、体の関係を持つことを指します。


こうした「不倫」の場合、不倫関係をもった当事者たちに賠償を請求することが可能です。


先回りして探偵に依頼してパートナーの不倫の証拠を握った上、賠償請求を相手に突き付けることにより現実を見せ、きっぱりと別れさせるという手もあります。


個人情報保護という考え方が浸透してきたせいか、いくら浮気の調査でも、尾行や聞き込みなどの調査によって得た情報を第三者（依頼主）に報告する調査業自体、違法なのではと不安に思う人も少なくありません。


ご心配なく。


探偵業法を遵守していれば違法ではありません。


平成19年に探偵業法が施行されるまでは、調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、業者の違法行為によるトラブル発生抑止のため策定されたのです。