日々徒然

話題:中国ってどんな国？

■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】

9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。

抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。


この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。

その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。

この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
www.cfdd.org.cn

このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。

下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。

翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。

掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。

おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。

中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。

つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。

悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。

すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。

1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争

これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。

この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。

そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。

また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。

皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。

沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。

中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。

このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。

この文書の拡散にご協力をお願いいたします。

（JSN代表・仲村）

＜琉球復國運動基本綱領＞
www.cfdd.org.cn　（中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)

2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！

＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。

第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。

第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。

第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。

第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。

第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。

第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。

第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。

第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。

琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。



＜原文＞
www.cfdd.org.cn

＜琉球国?国??基本??！＞

2007-10-08 19:02
琉球国?国??基本??：
一、琉球自古?主?独立的国家，琉球人民不承?日本?琉球群?的殖民?治；
二、恢?琉球国主?独立和?土完整，建立琉球共和国；
三、在必要?期将和其他政治??或?体?商成立“琉球国??政府”；
四、琉球光?后采用的政治制度要广泛征求各政党的共?和民?的意愿；
五、反?任何个人、?体、党派、国家?琉球国独立性的?疑。
琉球?国??始?不渝地?琉球恢?独立而?斗！
参看琉球国琉球群?


＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家?史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在?的琉球群島的所有島嶼.所有琉球共和國的公民，只要符合人口、?籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予?個州自治的權利.各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，琉球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球?史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、 、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島?圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第九條: 琉球共和國的國防完備和?史教育不得鬆懈和改變。?史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須 強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進行?史教育的職責。来源：?基百科


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※全文コピペ※


　みなさんこんにちは。
安倍晋三です。

　私はかつて菅直人氏の事を、間抜けな議員と呼び物議を醸した事がありました。
　北朝鮮のスパイ・シンガンスの釈放嘆願書に署名した行為を非難してそう言ったのですが、当時官房副長官だった私は野党から暴言を撤回しろと要求されました。
　記者会見で「撤回しないのですか？」と問われ、
「間抜けを辞書で引けば、抜かりがあるとあります。抜かりがなかったのですか？」と答えたら記者達もうなずき、騒ぎは収まりました。

　今日、与党内の議論抜きに日韓併合１００年についての総理談話が閣議決定されましたが、愚かで間抜けな人物が総理になってしまったと改めて思わざるをえません。
　王朝資料等書籍の返還も行う様ですが、昭和４０年の文化財文化協力協定で、最終的に決着した話です。
　千数百冊になると政府側は考えているようですが、韓国では約四千冊の返還を要求している学者もおり、これで決着するわけではありません。これから様々な文化財に飛び火して行く事でしょう。
　仙谷官房長官の歴史に対する無知と傲慢ぶりは目を覆うばかりです。国益を考えず、自分たちが『いいひと』と思われたいと暴走する官邸を阻止しなければなりません。
　この談話で何も決着しません。
　官房長官の軽率な発言もあり、むしろ様々な補償問題が提起される可能性があります。

　それは日韓両国にとって不幸です。


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　ミャンマーにヘイン・ラットという作家がいます。彼はオバマ米大統領をはじめ、世界の政治指導者の伝記を含む約90冊の翻訳や著書を出版している国内では有名な作家です。
彼は最近ミャンマー軍政の検閲当局の許可を得て『金正日　北朝鮮の親愛なる偉大な指導者』を出版したが、七月上旬に北朝鮮大使館の外交官が｢内容に誤りがある｣として｢書店に出回った分も含めて、本を全部よこせ｣と要求。一度は断ったものの、後日ラット氏の事務所に保管していた310部を押収した。ラット氏は｢問題に巻き込まれたくないので応じた。代金は支払われていない｣と語る。
　軍政当局が押収を容認したかは不明だが、北朝鮮の朴宜春(ﾊﾟｸ･ｳｨﾁｭﾝ)外相のミャンマー訪問に配慮して認めた可能性もある。


　作家や出版関係者は｢ミャンマーは独立国であり、許されざる行為｣と憤慨している。
因に大使館員は｢北朝鮮国外で書かれた本はすべてデタラメ｣と話したそうだ。


⇒ホントやりたい放題だな。問題の本は既に700部が販売されたそうだが、内容が気になる。

コピペです（今日はコピペばっかりだな…）。


　北九州の松五郎と申します。
昨日、懐かしい高校時代の友人から暑中見舞いが来ました。
友人は福岡市のローカルテレビ局のソウル特派員として長く活躍した男ですが、はがきの文面によれば「在任中に親しくなった韓国の元仁荷大学教授・朴贊雄氏が書き遺した本がこのほど草思社から発刊されるのでぜひみなさんで読んで欲しい」というものでした。韓国併合から１００年。相も変らぬ日本と韓国の反日オンパレードに、今またひとりの韓国知識人が異を唱えることになりました。発刊まで少々時間がありますが、諸兄におかれてはぜひご一読をお願い申し上げる次第であります。

　　　　　「日本統治時代を肯定的に理解する〜韓国の一知識人の回想」
　　　　　　朴贊雄著　草思社刊　２３１０円　　配本　８月２１日

　著者はカナダ在住中の４年前不慮の事故で亡くなられておられます。ご遺族と友人の共同作業で遺稿を整理、出版まで漕ぎ着けたとのことでした。
なお「新しい歴史教科書をつくる会」の機関誌「史」（平成１５年１１月４１号）に在りし日の著者の寄稿が掲載されています。

■平城遷都1300年記念事業推進局企画課に梁思成銅像建立見直しの要望のお願い■

※コピペです※

　下記の例文など参考にして頂いて、中国の一方的な歴史捏造となる梁思成銅像建立見直しの声を平城遷都1300年記念事業推進局企画課に届けましょう！

 　６月半ばの新聞紙上において報道されたところ、７月17日（土）の産経新聞「土日曜日に書く」欄において、石川水穂氏（産経新聞論説委員）により「不確かな?中国の恩人?顕彰」という記事で疑問を呈されています。 　記事中、日中友好協会に取材された上で、「確証はないが、日中の交流を進めるうえで悪い話ではなく・・・」という、不確かな事実のみで中国側の話を鵜呑みにして、銅像建立を引き受けようとされていることが明らかとなりました。
 　また、麻田貞雄同志社大学名誉教授も述べておられるように、スティムソン米陸軍長官の決定で奈良・京都が空襲の対象から外されたことを、私たちは過去に「事実」として学びました。

 　このように事実に基づかない「中国の恩人」話を、このまま中国側の言いなりに銅像建立をしてしまえば、修学旅行生が多く訪れる奈良・京都での間違った歴史教育に利用されかねないとも言えます。

 　日中友好は、大いに正しく推進されるべきでありますが、南京展示や国民に対する間違った愛国教育を始め、最近の日本近海の油田開発のやり方や魚釣台問題、領海すれすれの潜水艦の進行など、覇権主義をまざまざと感じさせられる状況となっています。かてて加えて、わが国では、ここ数年の間に毎年10万人以上の中国人が入国、定住する状況となっており、韓国人の数を超えたと聞きます。 　中国や韓国が日本にとっては、大切な隣国であり現在の日本文化の形成に重要な役割があったことは事実ではありますが、このような不確かな事実による恩着せがましい中国の押し付けに対しては、毅然と断るべきと考えますので、計画の見直しを含めてご検討下さるよう要望致します。

 　なんといっても設置場所を県文化会館の敷地という公的施設に建立することはやはりおかしく、中国側の寄贈を受け入れることがやむを得ないとすれば、お話をもってきた薬師寺の境内に設置するならば、まだわかるところです。

 ●要望先
 　　※平城遷都1300年記念事業推進局企画課 　? 0742-27?5821（窓口　原田）
 　
 　※奈良県庁　代表電話　0742-22-1101 　
 　　　　広報広聴課 koho-hp@…

 ///////////////////////////////////
 丸山　公紀
 mailto:nippon@…

 日本会議大阪のホームページ http://osaka.nipponkaigi.com/

　　↑
コピペ終了∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵


・もっと詳しく


⇒やる事がえげつないな。

※コピペです※


沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日、台湾の華人団体が中心となり世界の中華系団体が尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

直接、中国ではなく、台湾が表に立っているのがミソです。台湾の事情を良く知らないと「台湾独立支援」を唱える日本の保守の立場としても抗議しにくい心理が働いてしまいます。

中国も台湾の華人を表に立てて尖閣上陸を果たせば、日本も抗議しにくいという戦略があるのでしょう。

この台湾華人団体には、民間人を装った人民解放軍の兵士も含まれています。
（月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者「鳴霞(メイカ)」談）

中国は、台湾のものは中国のものと考えていますから、台湾の華人が尖閣を占拠したあと台湾を併合すれば、結果的には尖閣も中国のものになるのです。

おそらく中国の尖閣諸島占拠と台湾併合はセットで起こると予測します。
中国が台湾併合を果たす際に、米軍を阻止するための拠点として尖閣諸島が必要になるからです。

尖閣上陸を企てる台湾華人の正体と戦略をを明らかするため、下記に中国人犯罪を専門に取り組んできた元警視庁刑事通訳捜査官の坂東忠信さんのブログを紹介します。

もはや、中国人の尖閣占領は、秒読みに入ったことを日本人は危機感を持ってその対策を早急に考えなくてはなりません。

(JSN副代表・ささき)



●坂東忠信さんのブログ
ameblo.jp

「尖閣諸島上陸作戦」

テレビ新聞ではまったく報じられていませんが、実は現在、世界に散らばる中華系団体が団結を呼びかけて、尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリカ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会主?委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようとしています。

そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。

「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。

そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。

１　釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、優れた中華民族文化をもって、領土回復の使命を成し遂げねばならない。
　第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。
　これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。

２　私たちは関係組織を招待し協力して「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の大きな旗を掲げる。
　この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。

３　「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などの専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。

４　「大旗組織」を打ち立てる前に、アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。

親日国家（私は国家としてみていますが）である台湾から、こうした呼びかけがなされていることは要注意です。

これは、中国共産党に接近中の台湾国民党の黙認もしくは後押しがなくては不可能な政治的行動であり、漢民族であり続けることを固持する台湾国内の外省人による煽動であることは明確です。

そしてこの呼びかけに、中国民間保釣聯合会などの大陸民間団体が絡んでいるということは、すでに台湾民間団体と同調した声明を出しても当局にマークされない後ろ盾があることを意味していて、台湾国民党と中国共産党の利害一致と協力体制が確立していることが伺えます。

さらにこの背後には、前にもお伝えしたとおり、民間団体を構成する元解放軍幹部などの存在があり、民間を装った中国の世界支配への布石でもあることを忘れてはいけません。

これは日本だけの問題ではありません。
釣魚台をきっかけとして連絡網を構築した民間華人団体は、この歴史的経緯を無視した要求が通れば、これを前例として、世界各国に対して華人権益確保のため、なりふりかまわぬ圧力で要求を突きつけ、世界を席巻するでしょう。

そして、忘れてはいけないのが、台湾から選出されるという「智恵ある釣魚台回復のための総統」の存在です。

この「総統」が成り行き任せの多数決で決められるはずがなく、総統となるその人物は、すでに力を蓄え、表社会に打って出る準備をしているはず。

それが誰なのか？
今の段階では想像に過ぎませんが、ある人物が浮かんできます。
これについてはまた後日。

尖閣諸島釣魚島上陸計画は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日。

沖縄は日本に返還されましたが、本来は中華のものであるという、強烈なメッセージとともに、世界各地から組織された中国人の民間船団が、四方八方から尖閣諸島に押し寄せます。

こんなとんでもない計画を、マスコミはなぜ伝えないのか？
私たちは今何をすべきなのか、そのために何を知るべきなのか？

大変な問題ですので、みんなで一緒に考えましょう。


『参考』

坂東忠信さんの最新刊
「日本が中国の「自治区」になる」
ameblo.jp

【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
www.youtube.com

元警視庁刑事通訳捜査官　坂東忠信
元海上保安大学校校長　三宅教雄
杏林大学名誉教授　田久保忠衛
岡崎研究所副理事長　川村純彦
元航空自衛隊空将　佐藤守氏
フォトジャーナリスト　山本皓一
月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者　鳴霞(メイカ)



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　最近“日韓併合100年”で色々と騒いでいます。この機に竹島問題も含め色々解決して欲しいです。間違っても天皇陛下の謝罪は無しの方向で。

　友好の品について愚考しました。
�@生活保護受給者等で｢食っていけないから帰国したい・帰国したいが金が無いから出来ない｣人や戦時中に強制連行された｢好きで日本にいるワケでは無い｣人を国費で返してあげる。日本に残る人には自分の意思で断った旨の念書を貰う。←これで『強制』の言い訳は完全封殺。手痛い出費だが、エンドレスで続く支出がストップする事を思えば安い出費だと思う。強制連行組が帰国すれば在日特権廃止も夢じゃないかもしれないし…(無理かな？)。
�A日韓併合の恩赦で服役中の韓国人を帰国させる。国外追放と非難されそうだが、外国人への恩赦ってそんなものだろう。


　すっごく慶んで貰えるよね
お返しに巡航ミサイル｢玄武３Ｃ｣は辞退します。

　アレ凄いですよね。射程1500km西は北京から東は日本列島ほぼ丸呑み。南は台湾もカバー。日本で安全圏は北海道ぐらいだけ。

⇒対北朝鮮なら射程500kmもあればこと足りる。いくら北のミサイル開発に対抗したとは言っても物騒な…。

　韓国ではないが関連という事で(何故３０年も経った今頃記事になるのかは不明だが)。7/19読売新聞より。


“高麗連邦共和国”構想は1973年06月に北朝鮮の日本脅威論者・故金日成首席が提唱。

南北の政治体制を維持したまま外交や軍事を統一させ、単一国家としての国連加盟を目指す構想。
80年にはより具体的内容の“高麗民主連邦共和国”構想を発表。｢１民族、１国家、２制度、２政府｣の下で"民族連合軍"を保有する中立国を目指すとした。

　要するに国家統一を果たす過程の内容だな。
故ブルガリア共産党書記長には｢南朝鮮を日本の植民地やアメリカの帝国主義の恒久基地にしない為だ。目標は南朝鮮をこの危機から救出することだ｣と説明していたそうです。
さらに『日本が経済進出でもって韓国を事実上支配しようとしている』のを防ぐため、この構想を進める必要があると強調。



⇒分からん (?_?)
日本からの経済協力を南朝鮮における日本の影響力拡大と危惧するのはともかく、何故それが植民地に繋がるのか？(随分と金の掛かる植民地だな)金首席は他にも｢日本の帝国主義を認めない｣と発言しているが…日本の帝国主義は敗戦と同時に終わりを迎えた筈だ。
流石は軍国主義。仮想敵国・ニッポン(＝資本主義)ですか。
コレ当事国の韓国はどう考えていたのだろうか？

今話題の中国人大量保護申請問題について思った事など。

　彼等の素性は、呼び寄せた老姉妹二人の兄と姉妹とその子供、総勢56人。中国残留孤児の子孫だそうです。戦後中国人からの迫害で中国人の父親を殺され、日本人の母親に「いつか日本に帰ろう」と言われて育ったらしい。
“三つ子の魂百まで”とは正にこの事ですね。

　始めにこの話を知った時は｢一体何処のお貴族様だ？一人の世話をするのに何人傅(かしず)かせているんだ｣と思ったものです。

　生活保護に関しては、区役所で制度を知り日本での仕事が見付かるまでの繋ぎとして申請したそうですが…今回の騒動のせいで息子三人の就職内定が取り消されたとか。←本末転倒。でもこの内定取り消しは違法に当るハズだ。内定も一種の雇用契約だから、合理的理由(経営悪化等)が無いと辞めさせられない。通常なら損害賠償請求できるな。
この場合はどうか分からないが。


　話を戻して、厚生労働省によると今年五月までの残留孤児・邦人の帰国者は6646人。入管難民法では孫の代までの永住帰国を保障。

　残留問題に詳しい人によると、帰国者が家族を呼び寄せるのは珍しいケースでは無いらしい。(そりゃ誰だって家族と生きたいだろう)

　残留者の帰国は国交正常化(72年)頃から始まっているのに、何故今頃騒ぐ？残留孤児の身元捜しはしたのにその後は放置か。あの頃は景気良くて『金余りニッポン』だったからな…生活保護申請なんて誰も気に留めなかったんだな。
長年放置していたツケがココに来て噴出しています。

▽▽▽
　在日がもっと品行方正なら彼等もここまで叩かれなかったでしょうに。就職活動しているだけ他の人よりマシだと思います。

　中国関連のとんでもない記事を発見(屮゜Д゜)屮

　執行は７月１日って直ぐそこじゃないか外務省は抗議を…していないだろうな。民主党だし
あぁ何だって国会を閉会させたんだ<(´O｀)> 口蹄疫を理由に無期限開催をすれば、この問題だけで無く溜りに溜った問題を少しは昇華できたモノをっ


⇒中国に支社や工場のある会社は撤退するのか？日本にいる中国人にも大迷惑な法律だろう。一度発令すれば在日中国人は皆テロリスト(或は敵兵)に早変わり。