キャッシング・アイ

キャッシングを複数の会社で利用するにあたってはその金額については総量規制を受けるので、各社の利用可能額が合計でいくらになるか確かめて借り入れの申し込みを行わなければなりません。


消費者金融会社が、こうして総量規制を設定しているのは、キャッシングを利用する人があまりに高い金額を返済能力をこえて借りすぎることを事前に防止するためで、規制の上限は個人の年収によって定められるので、借り入れの状況をしっかり把握した上で判断しなければなりません。


虚偽の報告をしてカードローンの申し込みをしたとすると、有印私文書偽造といって、立派に刑事処罰の対象になります。


審査の段階で会社側が気づいたとしても、被害届を出すか否かというと、微妙なところですね。


被害が出ていれば通報する、未然阻止ならしないというスタンスかもしれません。


どのみち、詐称して融資を受ける（受けられる）ことはありえないと考えたほうが妥当でしょう。


それで運良く（？）審査に通ったりしたらなお大変です。


完済までにバレる恐怖が続く上、バレたら一括返済を迫られる（当然です）といったリスクがあります。


はっきり言ってワリに合わないはずです。


ローン契約をする際の審査では、記入した勤務先に在籍確認という申告した勤務先に間違いが無いかチェックされます。


電話で在籍確認は行われますが、申込人が電話を受ける必要は無いです。


もし在籍確認の際に勤務先にいなかったとしても、申告内容に間違いないと判断できれば在籍確認は認められます。


お金を返す目途が立たず、たった一度だったとしても、債務整理をした場合、カードローンは一切利用できなくなります（ごく一部の例外はあります）。


　ご存知のように、これは信用情報に「ローン返済を放棄した」と記載されているからで、この事実が信用情報に残っている期間中は他の貸付契約も全部ご利用できません。


信用に関する情報は、最低でも5年保存されますから、カードローンの再利用には、その期日が来るのを余計なことをせずに待ちましょう。


キャッシングサービスの中には、無審査融資を宣伝文句にしている業者がありますが、悪徳な違法業者ですので、安易に利用しようと考えないでください。


利用者が本当に返済できるのか調査しないまま、融資するのですから、人によっては全く返済できなくなることだってあります。


そんな状況にもかかわらず、業者が廃業せずにサービスをし続けるのは、利息制限法をはるかに超えた高さに設定された利率や、嫌がらせから恫喝まで、人権を逸脱した取り立てが横行している可能性があります。


返済が全くできなくなると、違法な取引や仕事を斡旋され、逃げられなくなるといった話もあります。