運営責任者ブログ

経緯）
バー チャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビル オーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます（ビルを建て直し等）。このようなケースで余儀なく移転を強いられると、移転登記費用や各 関連機関への変更手続きなど手間も発生してしまいます。

そこで、このような現状を踏まえ、カスタマープラスの自社ビルである【日本橋タワー】を登記先住所として利用して頂き、なおかつ他拠点のお好きな住所（※1）を名刺などに利用して頂くことで移転への不安を解消し、安心して利用して頂ける環境を整えました。

費用は0円。手数料も0円。
追加費用は発生しません。

登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】が利用できます。ビル取り壊しなどでの移転のリスクがありません。安心です。

名刺やHPなどへの対外的な住所を（渋谷・表参道・南青山・赤坂・新橋・ 日本橋室町）から選択できます。※2

【特約・注意事項】

• 本サービス（一般社団法人設立プラス）の申込みには、【表参道・南青山・日本橋・赤坂・新橋・渋谷・日本橋タワー】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。バーチャルオフィスのサービスは、コチラでご確認ください。
• 定款作成時は専属行政書士より専用記入フォーマットがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。定款持ち込みはできません。ご了承願います。
  定款持ち込みをご希望の場合、別途5,000円（税抜）の料金が発生致します。
• 行政書士事務所を利用して類似商号調査を依頼する場合は別途5,000円（税抜）発生致します（任意です）。カスタマープラス社で行う場合は無料です。
• 設立手続きの中で、お客様と提携事務所との間で書類のやり取りが最低2回発生致します。その際、着払いにて発送されます。発送（着払）料金は含まれておりません。
  ヤマト便着払い料金：740円（一部地域で異なります）
• 提携行政書士事務所より「犯罪移転収益防止法」に基づく本人確認書類が、弊社とは別に個人宅（印鑑証明書上のご住所）に送付されます。印鑑証明書に記載のご住所にお住まいでない場合は、現住所を確認できる公的機関が発行した領収書等のご住所に送付させていただきます。

• 代行手数料がかなり安いけど、どこまで含まれるのですか？
• 定款作成・定款認証・登記申請まで含めれています。登記手続き完了まで、責任もってサポート致しま す。 ご安心ください。
• 会員でなくてもこのサービスは利用できますか？
• 会員様向けのサービスです。会員様以外には提供できません。
• 代行サービスは資格を持った人がやってくれるの？
• はい。行政書士・司法書士の資格を保有し、数々の会社設立サービスを行っている先生に委託をしております。
• 自宅住所で登記する場合は使えますか？
• ご利用できません。弊社提供住所で登記の場合のみ利用できます。利用可能拠点は下記です。
  渋谷プラス（渋谷区渋谷）/表参道・青山プラス（渋谷区神宮前）/南青山プラス（港区南青山）/赤坂・六本木プラス（港区赤坂）/新橋駅前プラス（港区新橋）/東京・日橋プラス（中央区日本橋室町）/日本橋タワー
• 一般財団法人や公益社団法人、公益財団法人適応できますか?
• 一般社団法人のみ適用です。ご了承願います。
• もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えるの？
• そのまま使用することはできません。 
  今お持ちの定款の内容を元に、専属行政書士から送られるフォームに入力して頂く必要がございます。
  設立手続きをスムーズに行う為にもご協力お願いします。※注意：定款の持ち込みの場合は、別途5,000円発生します。ご了承願います。
• 事前に用意する書類はなんですか？
• 下記参照願います。
  ・設立時社員の方の印鑑証明書：（３か月以内の発行日）
  ・設立時社員に就任する方の身分証明書：（免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証）
  ・理事に就任する方の印鑑証明書：（３か月以内の発行日） 
  ※理事会を設置する場合には、代表理事に就任する方の印鑑証明書だけで可能。
  ・理事に就任する方の身分証明書：（免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証）
  ・監査役に就任する方の身分証明書：（免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証）
  ・印鑑：設立する一般社団法人の代表印となる印鑑です。法務局に届け出ることで、一般社団法人の実印となります
  ・登記簿謄本と法人の代表印：設立時社員に法人がなるときは、その法人の登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要
• 一般社団法人設立にかかる日数教えてください。
• まずバーチャルオフィスの申込みが必要になりますので、最低でも10-14営業日はかかります。 お客様のご都合等により日数がずれこむ可能性がございますので、余裕をもったスケジュールをお薦めします。
• 一般社団法人は、どんな業種の方が設立されますか？
• 会員ビジネスや、ライセンスビジネスの方が多いです。 事例は下記です。 
  
  会員ビジネス： 法人名称（仮） [一般社団法人○○○支援協会] 
  ○○にあてはまる業種の方を集めて、組織化し、その会費を収益源とするモデル。 
  
  ライセンスビジネス： 法人名称（仮） 「一般社団法人全日本○○○インストラクター協会」 
  ○○のインストラクターの技術認定を行い、ライセンスを発行。収益は、インストラクター試験を受けるために使う教科書や講習料、そして、ライセンスを発行するときに徴収するライセンス発行手数料です。
• 一般社団法人プラスの利用は考えていないけど、一般社団法人について相談したい。相談うけてもらえますか？
• 申し訳ございません。一般社団法人プラス利用ご希望の方のみとさせて頂いております。ご了承願います。
• 一般社団法人を設立するための条件を教えてください。
• 条件は下記です。
  
  1.名称中に「一般社団法人」という文字を使用する必要がある 
  例） 「一般社団法人○○○」→ＯＫ 「○○○一般社団法人」→ＯＫ 「一般社団法人公益○○」→ＮＧ 他の形態の法人と誤認されるような名称は利用不可。 
  
  2.定款を作る必要がある 
  株式会社と同じように、設立時社員が定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。 
  
  3.登記の必要がある 株式会社と同様、主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請をする必要があります。 
  
  4..最低2人以上の社員が必要 ご夫婦や、親族など最低2人から設立可能です。 
  
  ５．役員として理事を1人以上置く必要がある 役員として、理事を1人以上置く必要があります。 ただし、理事会を設置する場合は、理事が3人以上、監事が1名以上必要 
  
  ※資本金は不要です。