キャッシング・アイ

個人的な意見ですが、よく世間で言う借金に対する負のイメージ（遊興・自堕落・生活苦）などには違和感を感じます。


企業や家庭など社会全体が借入金で回っているのは事実ですから。


働く女性の場合、周囲と同等レベルにする努力は大変です。


そのような状況で計算しても足りない部分を借金に頼るのであれば、金融業者の審査に通っている限り、問題ないと思うのです。


「人並み」のレベルを上げた「散財」は禁物ですし、収入に応じた冷静な判断が必要ですが、金融会社は、女性でも利用しやすいプランを提供したり、借金に対するマイナスイメージを払拭するような努力も必要でしょう。


金融機関から個人で小口融資を受けることをキャッシングといい、主に、銀行や消費者金融がサービスを提供しています。


あるいは、クレジットカードに付帯したキャッシング枠を使って、クレジット会社から現金を貸し付てもらうこともキャッシングといいます。


このように、多数の金融機関がキャッシングサービスを行っていますが、中でも信託会社や消費者金融が提供するキャッシングは「ノンバンク系」とまとめられ、銀行のキャッシングサービスとは区別されます。


なぜかというと、銀行で契約を結んだ場合と、ノンバンクのサービスでは、定められた法律が異なるのです。


どういうことかと言うと、銀行には銀行法が、それ以外の業者は貸金業法に則って運営されています。


遅滞無く完済したからと言って、同時に解約になることはありません。


解約をしない限り契約は残ったままになるので、借入を好きなときに行える状況が続きます。


他社の人間がその様子を見ると、設定された限度額分の借入を延々と行っていると認識されます。


故に、他社で契約をしたくても断られる可能性が出てくるのです。


契約が不要になれば解約の手続きをするのが良策です。


若い人は知らないかもしれませんが、2006年、2010年に貸金に関する法律が改正され、キャッシングの金利は厳しく制限されるようになりました。


ただ、利息を制定した法律（利息制限法）では18％の金利までしか認められないのに、一部の登録事業者は最大29.2％以下の金利で貸付可能でした。


あれ？と思った人も多いでしょう。


両者の間には11％もの開きがあるのに違法ではないのは、登録業者だからです。


黒でも白でもないということで、グレーゾーンと呼ばれているのはそのためです。


最近頻繁に耳にする『過払い請求』というのは、利用者が払い過ぎた金利部分を法律事務所を通して返金してもらうというものです。


カードローンの審査には正直に記入しなければいけません。


ウソを書くとそれだけで刑法上の罪（有印私文書偽造）になります。


もし金融機関での審査中にバレたとしても、会社的には被害届をバンバン出しているといった話は聞きません。


被害が出たら、常識的に言って警察に通報するといったところでしょうか。


いずれにせよ素人の嘘がプロに通用すること自体が無謀というものです。


信用情報にも瑕疵（キズ）が残るはずです。


万が一、審査をくぐり抜けたとしても、返済中にバレたらブラック確定で、「全額」を「一括」で返済しなければいけません。


金銭の貸借は信用取引です。


むざむざ自分の信用に傷をつけることはやめてください。