日々徒然

※コピペです※


沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日、台湾の華人団体が中心となり世界の中華系団体が尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

直接、中国ではなく、台湾が表に立っているのがミソです。台湾の事情を良く知らないと「台湾独立支援」を唱える日本の保守の立場としても抗議しにくい心理が働いてしまいます。

中国も台湾の華人を表に立てて尖閣上陸を果たせば、日本も抗議しにくいという戦略があるのでしょう。

この台湾華人団体には、民間人を装った人民解放軍の兵士も含まれています。
（月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者「鳴霞(メイカ)」談）

中国は、台湾のものは中国のものと考えていますから、台湾の華人が尖閣を占拠したあと台湾を併合すれば、結果的には尖閣も中国のものになるのです。

おそらく中国の尖閣諸島占拠と台湾併合はセットで起こると予測します。
中国が台湾併合を果たす際に、米軍を阻止するための拠点として尖閣諸島が必要になるからです。

尖閣上陸を企てる台湾華人の正体と戦略をを明らかするため、下記に中国人犯罪を専門に取り組んできた元警視庁刑事通訳捜査官の坂東忠信さんのブログを紹介します。

もはや、中国人の尖閣占領は、秒読みに入ったことを日本人は危機感を持ってその対策を早急に考えなくてはなりません。

(JSN副代表・ささき)



●坂東忠信さんのブログ
ameblo.jp

「尖閣諸島上陸作戦」

テレビ新聞ではまったく報じられていませんが、実は現在、世界に散らばる中華系団体が団結を呼びかけて、尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリカ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会主?委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようとしています。

そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。

「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。

そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。

１　釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、優れた中華民族文化をもって、領土回復の使命を成し遂げねばならない。
　第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。
　これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。

２　私たちは関係組織を招待し協力して「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の大きな旗を掲げる。
　この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。

３　「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などの専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。

４　「大旗組織」を打ち立てる前に、アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。

親日国家（私は国家としてみていますが）である台湾から、こうした呼びかけがなされていることは要注意です。

これは、中国共産党に接近中の台湾国民党の黙認もしくは後押しがなくては不可能な政治的行動であり、漢民族であり続けることを固持する台湾国内の外省人による煽動であることは明確です。

そしてこの呼びかけに、中国民間保釣聯合会などの大陸民間団体が絡んでいるということは、すでに台湾民間団体と同調した声明を出しても当局にマークされない後ろ盾があることを意味していて、台湾国民党と中国共産党の利害一致と協力体制が確立していることが伺えます。

さらにこの背後には、前にもお伝えしたとおり、民間団体を構成する元解放軍幹部などの存在があり、民間を装った中国の世界支配への布石でもあることを忘れてはいけません。

これは日本だけの問題ではありません。
釣魚台をきっかけとして連絡網を構築した民間華人団体は、この歴史的経緯を無視した要求が通れば、これを前例として、世界各国に対して華人権益確保のため、なりふりかまわぬ圧力で要求を突きつけ、世界を席巻するでしょう。

そして、忘れてはいけないのが、台湾から選出されるという「智恵ある釣魚台回復のための総統」の存在です。

この「総統」が成り行き任せの多数決で決められるはずがなく、総統となるその人物は、すでに力を蓄え、表社会に打って出る準備をしているはず。

それが誰なのか？
今の段階では想像に過ぎませんが、ある人物が浮かんできます。
これについてはまた後日。

尖閣諸島釣魚島上陸計画は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日。

沖縄は日本に返還されましたが、本来は中華のものであるという、強烈なメッセージとともに、世界各地から組織された中国人の民間船団が、四方八方から尖閣諸島に押し寄せます。

こんなとんでもない計画を、マスコミはなぜ伝えないのか？
私たちは今何をすべきなのか、そのために何を知るべきなのか？

大変な問題ですので、みんなで一緒に考えましょう。


『参考』

坂東忠信さんの最新刊
「日本が中国の「自治区」になる」
ameblo.jp

【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
www.youtube.com

元警視庁刑事通訳捜査官　坂東忠信
元海上保安大学校校長　三宅教雄
杏林大学名誉教授　田久保忠衛
岡崎研究所副理事長　川村純彦
元航空自衛隊空将　佐藤守氏
フォトジャーナリスト　山本皓一
月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者　鳴霞(メイカ)



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　普天間では移設以外にも問題があったようです。
考えてみれば当たり前の事。伊丹空港でもあれだけ揉めたのだから、あって当然ですね。


　結果から言うと国が原告396人に総額３億６９００万円の支払い命令が出ました。
騒音については夜間・早朝の飛行を規制した日米協定が形骸化しているとし｢国は改善を図る政治的責務がある｣と指摘。


　防衛副大臣のコメント
｢損害賠償請求が容認されたのは理解が得られなかった点であり、関係機関と調整したい。普天間飛行場の早期移設・返還に一掃努力する｣



⇒この訴訟 2002年に提訴されたってさ。今 2010年だぜ？裁判長すぎ。
中国があれだけ派手に動いていて本当に返還するの？自衛隊だけでは抑止力にならないと思うのだが…先のＰＫＯの折に他国の軍隊に守られて入国して冷笑されなかったか？しかも最近元女性士官がセクハラ訴訟起したし(←コレは関係無いか)。



・関連記事

　今欲しいものは涼感グッズでしょうか。


　油団(ﾕﾄﾝ)って凄いよね
　　　　　　　　　　('▽'*)
和紙を張り重ね、エゴマって植物の油を塗った夏の敷物です。和紙の産地の北陸を中心に作られた品なのだが、昨今の洋式建築で需要が減り、今では製造元が｢紅屋紅陽堂｣一社のみ！


　個人的に旧き良き日本はええなぁと思います。コレに蚊帳と豚さん蚊取り線香で日本の夏は完璧です(笑)

　今見ているテレビ番組で住宅ローンについて詳しく説明しています。


●住宅ローンは値切れる但し借り換えに限る。新規は無理。

●住宅ローンを組む時は『団体信用保険』なるものに同時加入します(掛金はローンに含まれる)。この保険は借り主死亡時に借り主に代わって返済します。だから保険に入る時は住宅ローンを心配する必要は無い。保険の入り過ぎに注意！


　現在住宅ローンを借りていない私にはどうでもいい話なんですがね。

　テレビの刑事ドラマを見ていたら、父が意外な事を言い出した。
　祖父がテレビを見ていて愚痴るそうだ。

｢お前ら、なして人が死ぬテレビばっかし観るこっちは子供の時から人殺す訓練ばーやらされたのに。うんざりや｣

　刑事モノ以外でも『必殺仕事人』等時代劇を観ていても愚痴るそうだ。


　…戦争でどんな体験したのか聞くのも怖い一言です。

　多胎妊娠減数手術なるモノが世の中にはあるらしい。
　長野は諏訪マタニティークリニックの院長が昨年までの28年間に873例の手術を行ったと公表しました。
なんでも873例中91.4％の人が他の医療機関で不妊治療を受けて後、多胎妊娠と分かった途端｢うちでは対応できない｣と言われて同クリニックを受診したらしい。(おっきなお腹抱えて長野まで…妊婦も大変だ)


　排卵誘発剤や体外授精等の不妊治療で妊娠すると、双子以上の《多胎》になる場合があり、母体や胎児の危険、育児負担の懸念から手術で1〜3人に減らすそうだ。

　昔、週刊誌で恐怖の15人子の記事(勿論死産だ)を見た事がありますが…そんな例をみると良い手段だと思います。
間引きって悪いイメージもありますが、院長の言うとおり
｢願わくばゼロにしたいが、必要悪だ｣ですかね。

⇒むしろ不妊治療をやるだけで、その後を放り出す病院の方が問題大ありだろう。

　何年か前にも似た事件があったなぁ。
東京の最長寿111歳男性、実は30年前に死亡していた

　そうまでして年金が欲しいのか？欲しいんだろうな。
故人の妻の年金が約９４０万円プラス故人の年金・長寿の祝品。

　遺族は保護責任者遺棄致死と年金不正受給の罪で捜査されたらしい。


　ツッコミ所満載な事件だ。
�@遺族は『故人が《即身成仏》したい』と言ったと言うが、だからって３０年も放置するか役所に相談しろよ。
�A役所も今頃になって騒ぐなんて遅過ぎる80,90歳あるいは故人の妻が亡くなった頃に気付けよ。なんで111歳…。

　新聞に今迄考えた事も無い記事を見つけたので紹介したいと思います (^▽^*)

　奈良は東大寺の《る舎那仏坐像》は平安後期の記録『東大寺要録』によると、
10年がかりの造営で、使用したのは精錬銅495t、鉛と錫の合金8.5t、金437kgなど。延べ約260万人が工事に従事した。
大仏と大仏殿の建設費用を現代に換算して試算すると、費用総額4657億円、労働者の食費や材料の調達費など経済波及効果は、約1兆246億円に上ると推定(これでもかなり控え目な金額。実際はそれ以上の筈らしい)。


　当時は『景気』なんて言葉が存在しなかった時代。純粋に信仰心のみ(ちょっとは天皇の権威誇示もあったかも)で官民一体で取り組んだ偉業だ。事実、大仏建造には国家予算だけでなく、人々の浄財と労力も提供されていた。

　現代では不可能な事業である。


＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　民主党が来年度予算から各省の予算を一律１割削減し、特別枠１兆円を相当額上回る規模(民主党は政府に２兆円を要望)で医療・介護や環境など成長分野に重点配分するらしい。
　私の記憶違いでなければ、昨年の予算削減の折に｢これ以上削れません｣と各省が悲鳴を上げるぐらい予算を削った筈だ。

たぶん絶対に財源捻出は不可能だと思う。

　投資タイプの景気対策は、即効性無しとか言って事業仕分けで予算消えたからな。アレは長期的にみれば必ず資金回収できる事業だったのに…。代りにバラマキで浪費したし、さてどうなるかな？

　景気対策関連の記事が全く見当たらない今日この頃…‥ ...ρ(..、)

　潘基文(ﾊﾝ･ｷﾞﾑﾝ)国連事務総長。
名前を見て中国人かと思ったら韓国のお人でした。

　何かをやらかしたワケではなく、寧ろ話題提供といった所か。


●潘基文の業績
●歴代の事務総長について



⇒アジアにはもっと良い人材がいないのか…。

　中国には『お金＝幸せ』という考えがある。不正が常態化していた時代の名残で、お金があれば有罪も無罪になったという拝金主義の時代。今は違うらしいが…海を越えた台湾でその悪しき見本が行われてしまいました。


　不正を行ったのは国民党の何智輝・元立法委員(国会議員)。彼は自身の汚職事件の裁判で一審(06年)懲役19年、二審(08年)同14年の実刑判決を下された。が、差し戻し審では逆転無罪判決。後に裁判官が賄賂を受け取った事実が判明。
司法のトップである司法院長と高等裁判所長が辞任する前代未聞の事態となっている。

　因に判事や検事に賄賂を贈った何容疑者は、今度は贈賄容疑で指名手配中。



⇒往生際が悪い。日本の司法はそこまで腐っていない事を願う。