日々徒然

■日本を守るための三本柱

■8・7「自由と平和のための国防決起大会」■より

「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略！」
〜沖縄マスメディアは、中国の脅威を正しく報道せよ〜
平成22年8月7日（土）　於：沖縄市民会館大ホール

8・７「自由と平和のための国防決起大会」来賓挨拶　伊藤玲子
www.youtube.com

●日本が道徳性を失った原因

かつて日本は世界から高い道徳性が称賛され諸外国から尊敬を集めた日本でございました。その日本が今ではどうでしょう？

人を信じることのできない荒んだ心。子供から大人に至るまでの非行、暴力、殺人、果ては、子供への虐待、親殺し、子殺し等々の報道が毎日絶えません。

日本は、まさに社会国家の崩壊の危機に直面していると思います。

こんな日本に誰がした。それは戦後いろいろな要因がありましょうが、第一に言えることは、戦後の日教組支配と一部を除くマスコミと私は断言いたします。

●鎌倉市議時代、裁判を起して日本国家解体を目指す日教組と戦った

私は４期１６年鎌倉市議を務めさせていただきました中で、日教組が支配する子どもたちの学校現場は、反国家と左翼思想の教育であることに異議を唱え、裁判を起して日教組と戦ってまいりました。今もなお、戦い続けております。

それは未だにマルクス・レーニン主義が厳然と根底にあります。東京裁判史観に立った上で、国旗・国歌に反対、道徳教育に反対、天皇を中心とする我が国の歴史の全面否定。歴史伝統文化を破壊し、日本国家解体を目指すと日教組の運動方針に明記されています。

●日教組教育の実態

そして、護憲・反安保・反基地・反自衛隊。子供の権利条約、過激な性教育の実践。男女混合名簿、選択的夫婦別姓推進等々あります。

さらに学校現場においては、「国家」とか「国民」とか「国」という言葉は、学校現場ではタブーなんです。子供たちに国家という意識を無くす意図的な指導があるのです。

そして「自立・規範」を教えず、「自由のみ」を教える教育。「義務と責任」を教えず、「人権のみ」を教える教育。そして「平等」をすべてとして教える教育。

このように日本国家の破壊に向かって子供たちから日本をダメにしようとしている教育が未だに続いています。

いじめ、不登校、青少年の学力低下、無気力、無感動、無関心、恥かしい行いも解らない子供たちが育つのも当然です。

さらに大人社会の嘘、誤魔化し、恥かしい事件は、戦後教育の道徳観の欠如の表れと思います。

●歴代の文部大臣に１０年訴え続けて日教組の教育を180度転換教育は人をつくります。つまり国民をつくります。その国民は国家をつくります。

この(教組教育の)実態を私は平成６年から平成１５年まで自民党政権時代の歴代の文部大臣に訴えてきました。

子供たちが学んでいる学校現場の日教組支配を断ち切らなければ日本の教育は良くなりません。日本の将来は心配でございます。

そうして10年間訴え続けましたが、どの大臣からもまったく反応はありませんでした。

訴え続けて１１年目、平成１６年、当時の中山成彬文科大臣が正面から受け止めてくださって、大臣ご自身も精力的に学校を見に行かれました。

就任三か月目後、「道徳教育とゆとり教育大転換」と新聞に発表なさり、つまり、これは、日教組の教育を180度転換するということです。こうして教育再生の道を開かれました。

そして平成18年１２月、「教育基本法」などが改正され、教育正常化が期待される中、昨年８月の総選挙で最悪の社会主義的鳩山民主党政権が実現してしまいました。

●民主党と日教組は一心同体

日教組トップである山梨教組の輿石東氏が、民主党参議院会長であり、民主党幹事長職務代行であるという、日教組が政権をとるまでになってしまいました。私は、悔しくてなりません。

さっそく輿石東氏は、教育を日教組の方針に戻すとか、それから政治で教育を変えるとか公言しているではありませんか。民主党と日教組は一心同体なのであります。

つまり、民主党は日本国家解体の先頭なのであります。私は残念でなりません。
従って日本は、亡国、売国へまっしぐらの方向と思われます。

私は、自民党に不満はたくさんありますが、戦後日本が世界の中の自由陣営にいることができたのも、アメリカのバックアップがあったにせよ、自民党の功績と思います。

●専制政治を始めた民主党

日本は全体主義の国ではありません。私は日本国民として、保守陣営を守っていきたいのです。私は日本を失いたくない！日本は大事です。この思い一筋でございます。中国や朝鮮の仲間入りをしたくありません。

昨年の総選挙で国民の多数が民主党を支持しました。自民党にお灸を据えるつもりもあったかもしれませんが、民主党は、マニフェストにない法案、しかも日本解体の法案を堂々と出してくる、国民との約束違反を行っておりますし、議論もせずに専制政治を始めたではありませんか。

そして財源の保証もないにもかかわらず、国民に子供手当を出すことをはじめ、あれも、これも出すと国民に支給しますと、国民を馬鹿にした民主党ではありませんか。

●国家が安泰でなくては「年金」も「生活」もない

悲しいことにこんな政党を国民は選んでしまったのです。またこの民主党を喜んで支持しようとする浅ましい精神にかつての日本はこのようではなかったと思いだしております。

日本は、戦後目覚ましい経済の発展を遂げ豊かな生活になりましたが、大事な目に観えない精神性を失い目先の物、金が優先する国民になってしまいました。これは亡国の道をたどることになると思います。

生活も年金も、もちろん大切なことではありますが、その前に国家が安泰で堅持されなくては年金も生活もないと思います。

(拍手)

●国家を支えているのは国民である

私は、国家が安泰なことが国民への大きな福祉であると考えます。それから国家を支えているのは国民である、という認識です。国民の自覚が必要と思います。

戦後の教育が始まって60数年、国家という意識が希薄になっていると思います。
世界の国々を観てもどんなに貧しい国でも、国民は誇りを持ってハリネズミのようになって自分の国を守っています。

自分の国を国民が破壊しようとしているのは日本だけです。反省してもらいたいと思います。

国民の皆様に呼びかけましょう、国家を支えるのは国民であるということを。
国民一人ひとりが、しっかり持とうではありませんか。

●日本を守るための三本柱

今必要なことは、国土と国民の生命と財産を守るための、「安全保障」です。
つまり、国防です。

(拍手)

次に、未だに占領軍に押しつけられた憲法のまま、独立国家として体をなしていないため、「自主憲法の制定」を急ぎます。

そして「教育正常化」、この三本柱を中心に、「東京裁判史観から脱却」し、日本の歴史の真実から日本国家再建に取り組まなくてはならないと考えます。

そして私は、沖縄は日本の要と考えます。国民あげて日本を守ってまいりましょう。

これを持ちましてご挨拶とさせていただきます。

(拍手)



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民主党スポーツ議員連盟が新米議員・谷亮子を新会長に選出した。
「いきなりは無理だ」「本人の為にならない」と言う心ある意見は無視された模様。


⇒まさに飾り物。

　民主繋がりで事業仕分け第三弾が10月に行うらしいです。民主から86議員がメンバーに応募して、全員登用するそうですが…とんでもない事になりそうな予感。正に一党独裁の晴れ舞台。

『ねじれ国会』初の法律制定。
　第175臨時国会閉幕に先立ち、同日の参院本会議で国家議員に支給される歳費の自主返納を認める改正国会議員歳費法は全会一致で可決しました。


⇒可決しない方がおかしい。
でも何人返納したかは公表されないんだよね？一応59人全員返納の見通しとあるが、あくまでも自主返納…つまりは自由意思だから(笑)

【拡散依頼】
■呼びかけ人挨拶　仲村俊子 8/7「自由と平和のための国防決起大会」
blog.goo.ne.jp
(詳しい要綱は、最後に引用してあります)


「自由と平和のための国防決起大会」が近づいてまいりました。

今、中国共産党とその世界に散らばっている華人は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日に尖閣諸島の上陸を計画し、資金集めを既に開始しています。

尖閣諸島が中国に奪われると、中国海軍は自由に太平洋にではいりできるようになり、通り道の沖縄は中国の支配下に置かれるようになります。

そして、シーレーンも抑えられ、その次に日本本土の属国化も始まってまいります。

いまは、その流れを止める事ができる最後のチャンスだと私は思っています。

しかし、日本全体を見回すと、多くの日本国民は、目も耳も塞がれていて事実を全くしらず、危機感を持っていない事に深い危機感を感じます。

その危機を真っ先に誰に伝えなければならないのでしょうか？

誰に気がついていただくべきなのでしょうか？

それは、危機の真っ只中にある沖縄県民意外にありえません。

しかし、中国が最も奪い取りたいのも沖縄だったため、最も強力な洗脳工作が沖縄でなされてきました。

8月7日の集会は、この洗脳工作を打ち破るための戦いです。

一人でも多くの皆様がこの集会に参加し、沖縄の真実について知り、それを一人でも多くの沖縄県民に伝えていただきたいと思います。

以下、改めて呼びかけ人あいさつの動画を御覧ください。

動画をご覧いただけない方のために文字おこしもいたしました。



JSN代表　仲村

8月7日集会呼びかけ人　JSN会長　仲村俊子
www.youtube.com

みなさん、こんにちは。

呼びかけ人というたいそうな肩書きがついておりますけど。。。90近いんですよ。

ですから、口だけが元気で、あんまり体も動きませんので、口だけしゃべっててそれで、呼びかけ人という事になっていますけど、何もやっていません。

今日は、これだけの方が本当に国を思い、郷土沖縄を思う方々が、尊い志をもっている皆様が、お集まりいただいて、非常に感無量でございます。

本当にありがとうございます。

まあ、わたしなんかー、いつ逝ってもどうってこともないですけれども、若いみなさん方、特に子や孫がなんかが、これからどういう時代を迎えるかと思いますと、本当に老婆心でしょうけれども心配で死ぬに死ねないです。

もう、そういう思いなんです。

前回、ウィグルのイリハムさんという方を2度お呼びしているんです。

あの方のおはなしを聞きますと、ゼッタイ自分たちの子孫をああいう辛い生き方、攻めてこられたら、ベットの下になんかにかくれない、潔く死ぬって、そういう事を書かれています、イリハムさんの本に。

それを読みますと、自分たちの子孫に絶対こういう思いをさせたくないって強く思うんです。

ですから、本当に何とかして、沖縄県民平和ボケから目を覚ましてもらいたい。

とっても願っています。

今日、お集まりの皆様非常にありがたく思います。

これから、私達が力を合わせれば、この輪は広がっていくって信じています。

ですから、ただ、手をこまねいて中国の侵略をのうのうと待っているわけにはいかないって絶対に思うんです。

やるべきことはやろうじゃあありませんか！みなさん！

非常に勝手でしたけれでも、8月7日、沖縄市の市民会館の大ホール、申し込んであります。

今日、明日って場所借りられないんですよ。

何ヶ月前から申し込まないと場所は借りられないですから、勝手に、とにかくやろう！って。

もう呼びかけようっていう思いで市民会館大ホールを申し込んでいます。

そこで、「自分たちは漢民族ではない！」

先程から（私たちは）大和民族だっていうお話があって、私とってもうれしかったんです。

中国は沖縄は自分のものだといっているんです。

尖閣諸島も自分のものだと勝手にいっています。

それで、沖縄を日本が盗んだといっている。

だから、取り返す。沖縄を侵略するという考えじゃないんです。

取り返すと言っているんです。それがぐらい自信を持っているんですよ。

ゼッタイそうなっちゃあいけないって、とっても思います。

子や孫のためにそれを絶対防がないといけないと思っています。
ですから、皆様8月7日頑張ろうではありませんか！

---------＜案内＞-------------
自由と平和のための国防決起大会
「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略！」
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＜開催日時＞
平成22年8月7日（土）　会場12:00　開演13:00

＜開催場所＞
沖縄市民会館大ホール（沖縄県沖縄市八重島1-1-1）
TEL:098-939-0022

※無料(カンパ有)

＜プログラム（集会）13:00〜15:05＞

◎開会の挨拶　　呼びかけ人　　仲村俊子

◎来賓挨拶　　　前沖縄県議会議員　国場幸之助

◎基調講演　「今こそ、沖縄保守『存在感』を示せ」
評論家　石平　

◎緊急特別講演　「沖縄にとって外国人地方参政権とは」
　　外国人参政権に反対する会　村田春樹

◎緊急レポート　「米軍基地とマスコミの実情」
在日米軍ネットワークユニオン執行委員長　平良武夫

◎質疑応答

◎閉会の挨拶
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク（JSN）
　　　　　　　　　　　　　　副代表　浦浜一弘

＜プログラム（平和行進）15:30〜16:30＞
(プログラムは変更になる場合もあります)

主催：沖縄県民　自由と平和のための国防決起大会実行委員会
共催：在日米軍ネットワークユニオン
　　　沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
後援：日本会議宜野湾支部

＜お問合わせ＞
運営事務局：仲村雅己
TEL＆FAX：098-869-9827　/ 携帯：090-1942-1675

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　普天間では移設以外にも問題があったようです。
考えてみれば当たり前の事。伊丹空港でもあれだけ揉めたのだから、あって当然ですね。


　結果から言うと国が原告396人に総額３億６９００万円の支払い命令が出ました。
騒音については夜間・早朝の飛行を規制した日米協定が形骸化しているとし｢国は改善を図る政治的責務がある｣と指摘。


　防衛副大臣のコメント
｢損害賠償請求が容認されたのは理解が得られなかった点であり、関係機関と調整したい。普天間飛行場の早期移設・返還に一掃努力する｣



⇒この訴訟 2002年に提訴されたってさ。今 2010年だぜ？裁判長すぎ。
中国があれだけ派手に動いていて本当に返還するの？自衛隊だけでは抑止力にならないと思うのだが…先のＰＫＯの折に他国の軍隊に守られて入国して冷笑されなかったか？しかも最近元女性士官がセクハラ訴訟起したし(←コレは関係無いか)。



・関連記事

　潘基文(ﾊﾝ･ｷﾞﾑﾝ)国連事務総長。
名前を見て中国人かと思ったら韓国のお人でした。

　何かをやらかしたワケではなく、寧ろ話題提供といった所か。


●潘基文の業績
●歴代の事務総長について



⇒アジアにはもっと良い人材がいないのか…。

　中国には『お金＝幸せ』という考えがある。不正が常態化していた時代の名残で、お金があれば有罪も無罪になったという拝金主義の時代。今は違うらしいが…海を越えた台湾でその悪しき見本が行われてしまいました。


　不正を行ったのは国民党の何智輝・元立法委員(国会議員)。彼は自身の汚職事件の裁判で一審(06年)懲役19年、二審(08年)同14年の実刑判決を下された。が、差し戻し審では逆転無罪判決。後に裁判官が賄賂を受け取った事実が判明。
司法のトップである司法院長と高等裁判所長が辞任する前代未聞の事態となっている。

　因に判事や検事に賄賂を贈った何容疑者は、今度は贈賄容疑で指名手配中。



⇒往生際が悪い。日本の司法はそこまで腐っていない事を願う。

話題:ニュース全般


　米麻薬取締局がロシア人を逮捕した。他国籍の容疑者を逮捕した場合、当該国へ通告しなければならないが、なんとＦＡＸのボタンを押し間違ってルーマニアへ通告文書を送ってしまったのだ。

勿論ロシアはカンカンです。
｢事実上の誘拐行為｣と抗議していました。


⇒この新聞記事には結果が書かれていないがロシアは謝罪を受け入れたのか？
他国宛ての文書が届いてルーマニアもビックリしたことだろう。

　以前どこかのブログで『基地と金』について書かれていたのを読みました。どこのブログかメモしてなかったのであれ以来その記事を見つけ出せずに困っていたのですが、今回《日本の心をつたえる会》のメールリンクで詳しい記事を発見しましたので、全文コピペいたします。

以下コピペです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とある本に以下の記述を発見。

『名護を中心とする北部十二市町村は普天間基地受け入れを表明した見返りに「北部振興資金」として年間百億円を平成十二年より受給しており既に七百億円を受領している。もしも名護市が基地移設受け入れに反対をすれば今までに受領した700億円を国に返還しなければいけない』

【琉球日報】北部振興事業、10年で1000億円1999年12月15日
　ryukyushimpo.jp
(注:リンク切れしていました)

この記述によって色々と謎が解けた。
沖縄名護市は基地移設受入の見返りに既に700億円もの金を受領している。筋としては基地移設反対を主張するならば、即刻、既に受領した700億円を国に返還しなければならない。
この事実は一般国民はあまり知らないだろうが、まさか当事者の沖縄の方々は知っている上で基地移設反対などと主張しているのか？

もしも知っている上で基地移設反対を訴えているのであれば腹の中の本音は『貰えるものは貰っておいて、その後はマッチポンプで問題を起こし深刻化長期化させ、さらに金をゆすり、ネコババしたい』ということだろう。

この本音部分を知られたくないから、秘密にしておきたいから普段は被害者という印象を装って本土や一般世論とは一定の距離を置き、問題の本質を隠して遠ざけようとしているのではないか？故に小林よしのりが沖縄の現在や過去について看破しても、あくまでも「よそ者」である小林よしのりを沖縄全体として受け入れることはない（一部では目覚めた人間も多いようで小林よしのりの講演会を沖縄で行ったりしている）
自分達に加担してきた知識人や政治家ではなく、よそ者の知識人を近付けると、それだけ沖縄内部の腹の中のことを知られ暴露されてしまう危険性があるからではないのか。

基地移設反対を主張する上で既に受領した700億を返還する意思がなければ、正に卑しい乞食根性そのもの。鳩山の際に論点となった海兵隊の抑止力や機能云々というのはあくまでも表向きで、実際には700億円返還かどうかの問題がネックになって現行案に戻ったということでしょう。

要は沖縄の人間にとってみれば既に多額の金を受領している状況の中で、基地移設反対を左翼と一緒にでっち上げ問題を深刻化、工事の長期化をさせればそれだけ多額の金がさらに貰える。この事実に気付いてほしくないから一般世論とは常に一定の距離を置き、被害者を演出することで問題の本質から遠ざける。さらに沖縄内では洗脳教育と愚民化教育のセットとイデオロギーを強要することで合理的に自分達に都合のいい世論を作り出す。

左翼の嘘や捏造は殆ど暴かれた昨今ですが、沖縄の腹の中は未だ知られていないようです。

ブログhttp://zimazimazimazima.blog133.fc2.com/

　内部告発者保護を目的とした公益通報者保護法が来年で執行５年になります。でも認知度低いうえ内部通報制度を導入している法人は半数以下、しかも告発者が不利益を被るケースが絶えず(保護法の意味無し)国が見直しを始めました。←今更かよ。


　施行当時から非難されていた違反企業に対する罰則規定が検討課題となっています。


【告発者その後】
　06年04月(施行月だ)にトヨタを告発した山田さんは告発翌日に自宅待機・復帰後職場で村八分にされ09年退職。
　運送業界を告発した串岡さんは30年以上閑職へ追いやられた。(この人は子供の成人後に会社を辞めて訴訟を起した。何年か前にでドキュメントを放送していました)


⇒内閣府に専門調査委員会設置と書いてあるが、メンバー充実しているのかな？鳩内閣の時『民主は相談できる人やツテが無い孤立内閣だから、一つ間違うと軌道修正できず突っ走る』と新聞にあったのだが…