内部告発者保護を目的とした公益通報者保護法が来年で執行５年になります。でも認知度低いうえ内部通報制度を導入している法人は半数以下、しかも告発者が不利益を被るケースが絶えず(保護法の意味無し)国が見直しを始めました。←今更かよ。


　施行当時から非難されていた違反企業に対する罰則規定が検討課題となっています。


【告発者その後】
　06年04月(施行月だ)にトヨタを告発した山田さんは告発翌日に自宅待機・復帰後職場で村八分にされ09年退職。
　運送業界を告発した串岡さんは30年以上閑職へ追いやられた。(この人は子供の成人後に会社を辞めて訴訟を起した。何年か前にでドキュメントを放送していました)


⇒内閣府に専門調査委員会設置と書いてあるが、メンバー充実しているのかな？鳩内閣の時『民主は相談できる人やツテが無い孤立内閣だから、一つ間違うと軌道修正できず突っ走る』と新聞にあったのだが…