探偵の業務とは？

浮気調査はとてもプライベートなことですから、相手が探偵社でも個人情報を教えるのは気が進まないというのは珍しいことではありません。


依頼が確定するまでの見積り段階では、おおまかな情報のみでOKという探偵社が増えていますから安心してください。


しかし、いざ依頼するとなると契約書を交わすことになりますから、そこで必要な個人情報の開示は不可避です。


不倫の行動追跡調査で、尾行や聞き込みなどの調査によって得た情報を顧客に売却する探偵の行動が違法なのではないかと心配に思う人も多いようです。


現在は探偵業法による規制があるので、その点は心配要らないでしょう。


この法律が発効されたのは平成19年です。


それ以前は調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、業者の違法行為による問題を防止するべく策定されたのです。


浮気相手と会っているだろう曜日や時間の手がかりがあれば、調べる時間が少なくて済むのでそれだけ調査費用が節約できるわけです。


と言っても、いつ浮気をしているのかを気づいている場合でも友人を説得して写真撮影をお願いすると、骨折り損になることは確実です。


バレないで写真を撮影するには、プロに任せるのが一番でしょう。


不倫の調査を興信所にさせるなら、個人情報を伝えずに依頼することはできないので、誠実な会社に頼むべきです。


安くて良かったからと依頼したらスタッフがアルバイトで、調査能力やプロとしてのリテラシーの低さのあまり、予期しなかったトラブルや金銭問題に発展することがあります。


そんな状態を避けるために、契約する前にネットの評判などを調べてみて、評価の良いところから選ぶのがコツです。


ろくでもない探偵を雇ってしまうと、きちんとした調査結果が得られずお金だけむしりとられることにもなりかねないので注意が必要です。


話をしに行っただけで契約を急いだり、相談者に心理的な重圧をかけてくるところは注意したほうがよいでしょう。


断ったり、返事を保留にして帰ったあとで、再々電話を繰り返し、相談者の根負けを狙うのは、悪徳業者にはよくあることです。


しっかりした探偵社なら、けしてそのような行為はありません。