探偵の業務とは？

名前が知れている以外にも探偵業務を行っている会社は多いので、探すのに迷ったら、人気や評価を参考にしてみてください。


インターネットで検索してみると興信所や探偵社の評判を見ることができます。


自分が住んでいる近くで評判の良い会社を選び、相談や事前見積りをしてもらえれば、あとは業者に任せるだけで済み、浮気の裏付けも丁寧に行ってくれるでしょう。


浮気の追跡調査と一口に言っても、いざ支払いとなると、業者によってかなりの違いが出てきます。


ひとつの会社にすぐ決めてしまうのではなく、ちょっと手間でも何社かで調査費用の見積りを出してもらうことが、後悔のない会社選びに繋がると思います。


あと、ちょっとしたコツなのですが、調査する相手の情報をなるべく詳細に説明しておくと、調査時間の短縮になる上、請求額も安くつくでしょうし、調査の出来不出来にも影響してきます。


探偵社に入ってくる事案でもっとも多いのは浮気調査です。


奥様の第六感的にあやしいから、浮気の有無をとりあえず調べてほしいとか、ガッチリ証拠をつかんで欲しい（離婚するから）など、ニーズに応じた調査を行います。


とりわけ、不倫相手に慰謝料を求める場合は、はっきりとした裏付けをとるためにも探偵に依頼するのが一番だと思います。


興信所と探偵事務所の違うところですが、別段変わりは無いと言ってもいいかもしれません。


双方とも、浮気調査、身辺調査、他にもストーカー対策、行方不明者の捜索のような仕事内容は類似しています。


ただし、差があるとしたら依頼は、企業や団体は興信所に、探偵は個人からの依頼が多い傾向です。


パートナーが不倫していることに気づいたら、慰謝料の支払いを求めることができます。


といっても簡単なことではありません。


当事者だけで話しあえば、それぞれに冷静さを欠いていることもあり、結論にたどり着く前に多大な労力を必要とします。


うまくいかないときは訴訟になることもあるわけで、そうなれば弁護士に相談し、無理のない問題解決を図るのも「あり」ではないでしょうか。

浮気調査に必要な期間は、平均では一週間以内です。


最初に断わっておきますが、これはあくまでも平均の期間です。


浮気の証拠をなかなか残さないタイプのパートナーだと、1週間から1カ月くらい調査期間が必要になることがあり得ます。


それとは逆に、この日は浮気しそうだという日が調査の前に分かっていれば、たった１日で調査が完了してしまうこともあるのです。


配偶者の浮気の追尾調査等を興信所に依頼する時は、それなりの代金がかかることを覚悟しなくてはなりません。


探偵の相場ですが、一般的な浮気調査でだいたい１日４万円位、それに日数を乗じた金額を見込んでおくといいと思います。


時間（日数）や調査の内容によって料金は増減がありますから、どんな調査でも数十万程度と見積もっておけばとりあえず安心です。


興信所や探偵といった調査業務を行っている会社では、相談の段階までは代金をもらわない（タダ）というケースが増えてきました。


大事な案件を発注するのですから、積極的に受けておいて損はないでしょう。


誠実そうな業者かどうか判断する上でとても参考になるでしょう。


専任のスタッフを置いているところもありますし、話すことにより、漠然とした不安や現在の状況などを洗いなおすきっかけにもなります。


探偵が浮気調査する時でも時には失敗することもあります。


探偵が浮気をはじめとした調査の達人だといっても、思わぬミスをすることがごく稀にあります。


相手が急にタクシーに乗ったり、新幹線を使ったり、尾行に気づくこともあるでしょう。


それに、浮気調査実施中に浮気相手に会わないケースでは尻尾を掴みようがないです。


不倫の慰謝料請求には期限があります。


誰と不倫していたかがわかってから３年以内か、さもなければ実際に不倫があった時点から計算して２０年と規定されており、それ以後は時効です。


ただ、時効間際といっても諦めないでください。


裁判を起こすことで、この３年ないし２０年という時間をいったんゼロに戻すことができるのです。


時効になったら元も子もありませんから、その前に自ら裁判を起こすことを検討してみるべきです。

パートナーの不倫が露見したら、誰だって頭の中が混乱するものです。


徐々に落ち着きを取り戻してきたら、その許しがたい行いへの対策を立てましょう。


だいたい不倫行為は、道義上許されない行為です。


精神面では割り切れないものがあるでしょうが、あなたが苦しんだ分の慰謝料は、しっかり支払ってもらうべきです。


パートナーに不倫行為が発覚すると、相手から慰謝料を要求されることもあるでしょう。


向こうが証拠を押さえていたら、逃げおおせることはできないでしょう。


請求額は概ね、２ケタ万円から３ケタ万円と幅があるようです。


払える見込みが立たないときは、分割期間の変更や減額を頼んでみるのもありでしょう。


どれぐらいの期間、浮気調査にかかるのかというと、普通は3〜4日が目安です。


覚えておいていただきたいのは、これはあくまでも平均的な日数です。


調査の対象者がとても用心深かったりすると、3〜4日では終わらず1週間から1カ月以上かかってしまうことがあるのです。


一方で、浮気するだろうという日が調査員に伝えられていた場合は、たった１日で調査が完了してしまうこともあるのです。


興信所を利用するにはお金がなければダメかというと、そうでもないです。


いくつかの大手探偵社の場合、代金の支払方法にクレジットカード払いも用意しています。


明細書の記載に配慮したところも多く、履歴から調査対象である配偶者にばれるおそれがないのが嬉しいですね。


クレジットカード加盟店になるには審査も必要ですし、それだけ信頼性も高いということです。


信頼できる探偵事務所を選びたいときには、口コミをチェックするのも有効です。


間違えないでいただきたいのは、その探偵事務所が管理しているウェブサイトに掲載されている口コミなんかではなく、全然関係のない掲示板や相談サイトに記載されている口コミを確認するのがお勧めです。


その探偵事務所の純粋な利用者による口コミは、ずっと信頼性が高いと言えるでしょう。

依頼をうけた探偵社が実際に浮気調査をする際は、小説やドラマなどに出てくる探偵や刑事みたいな手段で対象を調べることだってあるのです。


対象に気付かれずに尾行したり、張り込みも行いますし、対象の行動半径や関係者を洗い出し、時にはそれらの人たちに聞き取りを行って精度をあげるようにします。


業者によっては、社外の人間には依頼者にも開示しない調べ方があるのは事実です。


浮気をやめた（やめざるを得なかった）理由で一番多いのは、当然かもしれませんが、浮気が発覚したからだそうです。


普通の人が不倫の証拠をつかむなんていうのは難しいし、却って警戒されるかもしれません。


そういったことを専門にする探偵会社に不審点の洗い出しや不倫の裏付けをとってもらう方が、確実性があるというものです。


しかし、浮気の気配を感じ取るまでは、自分でやらなければいけません。


不倫相手の奥さんが慰謝料の請求を内容証明郵便で送ってくるのは覚悟しておかなければなりません。


一般的に慰謝料というと、あちらが離婚しないか、したかによって大きな違いがあります。


仮に離婚せずに多額の慰謝料を請求してきたときは、いったん話を収めてもらい、まずは弁護士事務所に相談するようにしましょう。


パートナーに不倫行為が発覚すると、ただ単に別れるのではなく、慰謝料の発生も考慮しなくてはいけません。


相手がきちんとした裏付けをとっていれば、逃げおおせることはできないでしょう。


慰謝料の額は実際、数百万というときもあれば、転居費の実費だけで済むなど本当にケースバイケースで異なります。


支払いが無理そうなら、現実的な支払額になるよう相談するのもありでしょう。


ダブル不倫の場合、交際解消の一因となるのは、配偶者から「子供がほしい」と言われたというのが多く、嫌いで不倫しているのではないことが窺われます。


いままで連れ添ってきた仲として良心の呵責を覚えるようになったり、浮気相手との不毛な駆け引きに嫌気がさしてきたりするようです。


もしくは、転勤や世帯構成の変化などで今までのように会えなくなったりすると、以前からの罪悪感もあって、関係解消へと動いてしまうのです。

未成年の子がいて離婚する場合、浮気していた側は子供の親権を取得するときに不利だと思われているみたいです。


ただ、それは思いこみ的なものも大きいように思えます。


裁判上の親権の判定では、子供と生活上きちんと接しているか（同居が前提）や、子供を育てることに協力的だったかどうか等に重点を置いて判断します。


要は子供を中心にして、どれだけきちんとした生育環境なのかが優先されると考えて良いでしょう。


相手の不貞行為が判明した場合は、やはり頭に血がのぼってしまうかもしれません。


しかし激情が通り過ぎたあと、冷静になってきたら、浮気に対してどのように臨んでいくか考えましょう。


浮気なんていうものは、やってしまった人間が「有責」なのです。


精神的にはまだまだ慰めにならないかもしれませんが、いままでどれだけ苦しんだか、その対価としての慰謝料を要求するのは当然のことです。


探偵社による浮気の追跡調査は、成功報酬プランを設定しているところもあります。


それなら証拠がなければ支払いが発生しなくてなんだかとても「得」に見えますよね。


ただ、ターゲットの浮気の有無が曖昧（ややシロ）だったり、調査期間が長引くことが予想される際は契約できないときもあるらしいです。


また、調査員が浮気の裏付けをしっかりとってきた際、かなりの代金を請求されることもあるので注意してください。


どうやったら探偵を雇うことができるのかというと、探偵業を行っている企業の営業所等に申し込むのが現実的ですし、効率も良いでしょう。


きちんとした会社に仕事を依頼するには、何社かを比較してみることが大事だと思います。


少なくとも標準的な料金は知っておく必要があるでしょう。


法外な請求をしてくるような悪徳業者に当たらないようにするには、こういった予防が不可欠だと思います。


普通の仕事への対価と比べると、探偵業者に不倫の証拠押さえを依頼する代金というのは、安いとは言えません。


そうは言っても、格安や一律を謳う探偵に依頼して、肝心の不倫の裏付けができなければ、お金の無駄どころではありません。


最終的に頼りになるのはその会社の実績値なのですが、調査料が高額であるほど必ずしも調査能力が高いわけではないのが素人目には判断がつきかねます。