ごく稀ではありますが、探偵に不倫調査をしてもらったあと、請求トラブルに発展することがあります。
当初の見積りのほか、尾行の際の諸経費や別途加算代金などが組み込まれ、あわてて契約の解除をしようにも、違約金を請求されることもあるのです。
あとで後悔しないためにも、契約前にきちんとチェックするのが必要だと思います。
料金説明をしぶったり質問に答えてくれないようなら、別の事務所をあたることだってできるのです。
探偵や興信所といった調査業を始めるときは、取り立てて特殊な資格等は要求されません。
ただ、平成19年の探偵業法の施行により、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出書を提出し、「探偵業届出証明書」を交付してもらい、許可を取り付けることだけは省略できません。
これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。
探偵社には個人情報を伝えなければ、浮気調査を依頼することはできないので、少しでも良い会社を探したいと思うのは当然です。
安いアルバイト調査員がいるところなどに依頼したら、バイト気分とバイトレベルの調査能力のせいでお金を溝に捨てるような事態になる危険性もあります。
そんな状態を避けるために、ネットで情報を調べて、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。
動き方を書き留めておくことで浮気の証明をできることもあります。
日々の人間の行動には、ほぼパターンが定まってくるものです。
にもかかわらず浮気をしてしまっていると、そのパターンが揺らぎます。
その曜日や時間帯に着目し、決定づけることができたら行動をしっかりと観察すると、浮気の決定的な証拠をつかむ見込みが増えます。
浮気調査といえども見ず知らずの探偵に個人情報をできるかぎり知られたくないと思う人はけして少なくありません。
相談して仮見積りを出すところまでは個人情報はなくても大丈夫な会社も最近では増えていますから、あまり心配しなくても良いでしょう。
でも、仕事として発注する場合は契約や詳細説明は必須ですから、必要最低限の個人情報の提供は受容していただくことになります。