浮気調査を探偵に依頼したものの、あとになって追加料金が生じることもあります。
契約書を見てみると、まともな会社であれば、オプション付加条件や料金テーブルが明記されていると思います。
したがって契約書にはよく目を通して理解することは欠かせないのです。
もし不明な点があるのなら、きちんと契約前に確認しておくのも重要ではないでしょうか。
浮気の事実が判明し、裁判所に離婚の申し立てを行う際は、まず必要となるのは浮気の証拠でしょう。
どのようなものでも証拠になるというわけではなく、体の関係があるのだと客観的に分かるメールに、ラブホや不倫相手宅に通っているときの写真、指輪等に彫った文字、愛を誓う誓約書などです。
それに、スマートフォンのメール、LINEのトーク履歴が裏付けとして用いられることも多くなりました。
レシートやクレジットカードを確認すると、浮気のことがわかるものをつかむ事もできるかもしれません。
まず、いつもなら好んで行くことがないような毎回、コンビニのレシートを目にすることが多くなったら、いつもその近くに赴いている事になります。
その場所で監視していると、運がよければ浮気の瞬間をとらえることが出来るかもしれません。
浮気の事実を調べる為に調査依頼をする場合、あり得ないほど低い報酬額であったり逆に高い料金設定であったりするところではなく、細やかな料金設定がされており事後に追加料金を支払わなくて良いような探偵事務所がオススメです。
そして、業者として届け出をしっかり行っているのか前もって確認しておきましょう。
法に反して調査を実施している業者には依頼は控えた方が良いでしょう。
もしも、あなたの結婚相手が不倫をしていた場合、慰謝料を配偶者とその相手に対して請求できます。
ただし、配偶者が不倫をする前から、夫婦としての会話がない、いわゆる家庭内別居というような状態であったり、客観的に見て夫婦とは思えない状態だったときは慰謝料をもらうことはできません。
慰謝料の金額というのは、どのくらいの精神的苦痛があったか、歳や婚姻年数など様々な角度から検証して裁判官の決定を待つことになります。