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自分でなく、職場の同僚のことなんで

自分でなく、職場の同僚のことなんですが、奥さんが浮気していて、男の方を相手どって裁判を起こしたいと言っているのです。


しかし訴訟というものには相応の費用もかかるでしょうし、あきらかな不倫の証拠を突きつけてやって、慰謝料を払わせ、奥さんと会うのも連絡とるのもしないと確約させるのはどうかと言ったのです。


まずは冷静になることですよね。


意外かもしれませんが、不倫の賠償請求(慰謝料)には期限というものがあります。


相手が誰だかを知ってから3年間というのは結構短い期間ですよね。


でなければ不倫行為から20年以内でも構わないそうです。


それに、時効期限が近づいているときでも、裁判を起こすことで、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。


つまり、時効が近い場合は、訴訟するのも考えに入れましょう。


探偵業者と一口に言っても、中にはとんでもないインチキな会社もあるので、安易に依頼せずにクチコミなどをみて検討し、信用度の高い業者を見つけるのが大事です。


例えば、浮気の追跡といった調査ひとつとっても、短時間で済む場合もあれば、その逆もあります。


まともな業者なら目安となる期間やコストテーブルがありますので、よくよく確認した上で依頼するようにしましょう。


領収書やクレジットカードから、浮気の証拠を把握することもあります。


いつもなら立ち寄らないようなコンビニのレシートをしばしば見ることが多くなったら、普段からその近くに向かっていることになるでしょう。


そこで見張っていると、浮気の現場を確保できるかもしれません。


一時的な遊興や逃避で始めた交際だったとしても、された側にとっては不倫は人生観さえ変えかねない大問題です。


信頼を裏切る浮気を黙認することはありません。


相手の浮気を裏付ける方法というと身近なところで携帯(スマホ)ですね。


ライン、メール、フリーメールなどを駆使して相手と連絡をとっている可能性は高いでしょう。
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