探偵の業務とは？

探偵と便利屋って探したり尾行するだけなら一緒じゃないの？と言われてしまいました。


答えはノー。


双方には明らかな相違点が存在するんですよ。


個人でも会社でも便利屋をするには届けが要らないのに、探偵業となると、警察署経由で所管の公安委員会に開業届や誓約書等を出し、探偵業の認可を受けてこそ開業できるのです。


きちんとした法律に定められているくらい依頼者の個人情報と権益を守る義務があるのが探偵業者です。


いざ探偵を頼もうと探してみると、想像以上の数が出てきて驚くのではないでしょうか。


探すのに迷ったら、人気や評価を参考にしてみてください。


ネットを活用すれば、興信所や探偵社の評判を見ることができると思います。


居住地の近辺で好評価を得ている探偵を見つけて、相談を持ちかけてみれば、調査もしっかりやってくれるでしょうし、不倫の証拠を押さえてくれることでしょう。


探偵業者に調査を頼んで証拠を得て、ようやく不倫にストップをかけるまでいったのに、なぜか再々繰り返す場合があります。


休日や退社後の不審な外出が目立つようになり、メールや着信履歴などで浮気が判明し、またかと落胆するケースは多いようです。


その前の浮気に対する処罰が甘かったために反省に至らなかったということも考えられますので、二度目や三度目ともなれば更なる厳格な対応が必要なのではないでしょうか。


着る洋服を見ることで浮気の実証ができます。


浮気をすることで、目立って現れてくるのは変化していく服装です。


おしゃれにはこれまで疎かったのに、突然、服装にこだわりができたら注意が必要でしょう。


今後浮気をしそうな人がいたり、とっくに浮気のパートナーがいたりするかもしれません。


懐かしい同窓会やサークルのOB会などの出会いは、浮気のきっかけになる可能性が高いです。


なんとなく憧れていた異性と打ち解けて話せたり、学生時代のノリでお互いが男性（女性）であるといった意識が希薄になり、距離が一気に縮まります。


もし里帰りや同窓会、OB会などのあとに配偶者が不審な行動をするようになったら、ひょっとすると、浮気しているかもしれませんよ。

不倫の慰謝料請求には期限があります。


不倫相手を特定してから３年間、さもなければ実際に不倫があった時点から計算して２０年以内でも構わないそうです。


それに、時効期限が近づいているときでも、慰謝料請求訴訟を起こせば、時効はなくなります。


期限まで間がないときは、自ら裁判を起こすことも選択肢に入れてみましょう。


探偵が何もミスをしなくても、依頼者のちょっとした言動で調査対象が警戒を強めてしまって証拠集めがやりにくくなり、失敗という結果に終わることもあるでしょう。


いくら探偵の浮気調査でも、確実に証拠が集められると決めつけてはいけません。


うまく行かなかったときの報酬についても、調査を始める前に探偵と依頼者で決めておくことがポイントです。


興信所や探偵社に不倫調査を依頼する場合、依頼者からするとその費用は、非常に重要な問題だと思います。


無料で相談を行うところも最近は多くなってきて、見積りまでは料金はかからないと思って良いでしょう。


強引な勧誘や詐欺まがいの業者に遭うのが心配なら、むこうの事務所の代わりに、喫茶店やファミレス等で相談すると良いのではないでしょうか。


不本意な契約を未然に防ぐことができます。


昔の探偵業界では、安値イコール悪かろうの認識がありました。


お客に内緒でいい加減な調査をしていても、気付かれることは殆どなかったからです。


現在はネットが普及して、劣悪な業者かどうかも評判を集めるのは可能です。


値段の安さだけに釣られると失敗しがちですが、高いわりに調査がイマイチな会社をわざわざ使うような無駄も避けたいものです。


品質と料金が釣り合ったところを調べて依頼するのが一番です。


パートナーがすごく用心深い場合、不倫の証拠を自分で見つけるのは簡単なことではありません。


でも、浮気の確たる証拠があれば、浮気封じ、離婚、慰謝料と何かと便利に使えるでしょう。


これは浮気しているなと気づいたら、興信所や探偵に調査を依頼しましょう。


いくらか出費は覚悟しなければなりませんが、交際相手とホテルから出てくる写真のように、第三者にも分かるような裏付けをとってくれるはずです。

勤務先で不倫カップルの存在が判明したとしても、あくまでも個人的な事象ということで、セクハラのように仕事を辞めさせることはできないのが現実です。


ただし、採用時の契約書や就業規則の記載にある、公序良俗、および社内秩序、風紀等を乱す行為といった線から考えれば、懲戒対象とも思われます。


まあ現実では訓戒程度で、厳しいお咎めはなしで終わりがちで、結局のところ「甘い」印象は否めません。


探偵が何もミスをしなくても、残念なことに依頼者の気持ちが先行してしまい調査対象が警戒を強めてしまって証拠を残さないようにし始めたりして、失敗に終わる場合もあります。


浮気調査を探偵に依頼しても、確実に証拠が集められると決めつけてはいけません。


失敗した場合の代金についても、契約を交わす際に契約書に盛り込むことが必要なのです。


不倫の調査を頼みたいけれど、離婚の準備をしているみたいで気が滅入る。


意外とそんな人は多いです。


ただ、あまり深刻にとらえることもないのではないでしょうか。


不倫をやめさせる、慰謝料を請求する、離婚する。


いずれにしても、動かぬ証拠を握っておいたほうが、絶対的に有利というものです。


あえて知らないでいることも、結局は自由だとは思いますが、すっきりと解消したい気持ちがあれば、探偵調査を頼む価値はあるでしょう。


興信所や探偵は中堅や小規模もいれるとかなりの数があり、探すのに迷ったら、人気や評価を参考にしてみてください。


ネットを活用すれば、探偵社の評価や得意分野等を見ることができます。


自分が住んでいる近くで総合評価が良い事業者を選び、話をすれば、調査を任せても安心でしょうし、しっかりと浮気の証拠を押さえてきてくれるでしょう。


探偵に依頼される案件のほとんどは、浮気調査です。


不審な行動があるので、浮気の有無をとりあえず調べてほしいとか、離婚裁判の証拠として採用されるような報告書が欲しいといったケースなど依頼者のニーズに合わせた調査をしてくれます。


パートナーはもちろん、浮気相手から慰謝料をもらおうと思ったら、はっきりとした裏付けをとるためにもその道のプロを利用するのが賢い選択でしょう。

不倫調査を興信所に依頼する際は、行動範囲、交友や家族関係、仕事先など分かる限りのことを伝えると、時間もコストも削減できます。


全部が全部、調査員にまかせてしまうと、ゼロからの積み上げで調査する分、時間と手間がかかり、それが費用に反映されてしまうのです。


そばにいれば気付くこともありますし、よく観察して記録できるところは記録しておくと今後の大きな助けになるでしょう。


不倫で略奪婚に成功しても、あまり幸せになれないという話があります。


もちろん、やっかみで言っているのではないです。


自己中心的な考えで、ある家庭から平穏、幸福、配偶者を奪い取ったりしたら、うまく結婚したところで、自分たちの事情が知られた時点で最後だろうなと覚悟してずっと暮らしていくのです。


不倫相手と結婚したって、いつまた不倫に発展するかと思うとそう落ち着いてもいられないでしょうね。


探偵業者に欠かせない技量というのは、会社の規模によるところも大きいです。


フランチャイズで幅広いエリアをカバーしている会社は、新しい機材の検証や、それによる調査方法の見直しなどに取り組んでいて、その点ではけして他社に劣らないというメリットがあります。


また、大規模な業者では探偵や内勤職員の教育にも積極的でそうしたところが調査報告書に大きく影響してくるのではないでしょうか。


探偵社と興信所の違いはなにかと聞かれることがありますが、していることは同じだと考えていいでしょう。


離婚の請求事由として浮気をあげる場合は、配偶者の浮気の確固たる裏付けが不可欠です。


ただ、自力で証拠を集めるのには無理がありますから、そっちのプロである興信所や探偵事務所に依頼すれば、離婚する際に、手間も時間も節約できるでしょう。


離婚だけでなく慰謝料を要求するときだってきっと役に立つはずです。


近年ＳＮＳの利用者が急増しているせいか、便利に使いすぎて浮気がばれてしまったケースが増えています。


常にスマホを気にしたり、ＳＮＳをたびたびチェックするそぶりがあれば、不倫相手と連絡を取り合っていることも考えられます。


配偶者の態度とＳＮＳは浮気の有無を見出すきっかけになるかもしれません。

興信所に浮気調査を依頼すると、映画やドラマの探偵のような手法で行動調査を行っていることもあります。


行動追尾や張り込みは言うまでもなく、対象の行動半径や関係者を洗い出し、妥当であれば交友関係者に聞き取り調査なども行うことがあります。


また、社外秘ということでクライアントでさえ知ることができない調査方法もあり、結構ハードな世界のようです。


浮気の事実が判明し、これから離婚裁判や慰謝料の請求などを行う際は、まず必要となるのは浮気の証拠でしょう。


どのようなものでも証拠になるというわけではなく、肉体関係があると客観的にわかるような手紙やメール類、二人でラブホテルを利用している写真や動画、指輪等に彫った文字、愛を誓う誓約書などです。


近頃ではスマホの普及でメールだけでなく、ライントークやSNSのやりとりが裏付けとして用いられることも多くなりました。


いざ浮気調査を探偵に依頼するとなると、対象に内密に尾行や張り込みなどの調査を行い、そこで得た証拠や情報をクライアントに報告する探偵業というのは違法なのではと不安に思う人も少なくありません。


探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。


2000年代中頃にこの法律が制定される前は、探偵の業務に関する全国共通の規定というものがなく、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業（契約）などの被害から個人を保護するために制定されたものです。


探偵社に調査を頼んでも、結果が出せないことがあります。


それはパートナーの不倫の追尾調査で相手にその事実がなかった場合などです。


しかし、調査が未熟なことで結果が出ないこともないわけではありませんから、候補に上がった探偵業者の評判を先に調べておくのが大事です。


また、探偵や相談員とよく話し合うことも、良い成果を得るためには重要です。


最近はデジタル技術が発達したので、個人でもＧＰＳ機能を使えば浮気を発見できるようになったのは有難いことです。


調べたい相手にＧＰＳ搭載のスマホを使用させることにより、かなりの精度で今いる位置がわかるのです。


それで罰則があるというわけでもありませんし、自力でパートナーの浮気を見つけようと思ったら、これとウェブ上のマップを併用するといいかもしれません。