浮気調査を探偵に依頼するとき、対象に内密に尾行や張り込みなどの調査を行い、そこで得た証拠や情報をクライアントに報告する探偵業というのは違法なのではないかと心配に思う人も多いようです。
現行の探偵業者は「探偵業法」の範囲内で業務を行っているので、その点では極めて安全です。
平成19年に探偵業法が施行されるまでは、個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、違法な詐欺まがいの業者との様々なトラブルを防止するために策定され、現在に至ります。
調査機関に依頼したところ、自分の結婚相手の浮気が見つかったならば、別れるべきか否か選択に困りますよね。
それを避けるために、探偵事務所に調査を依頼するよりも先に自分の損得を考えるのが先決です。
法律上、夫婦間に不貞があってはいけないわけですから、慰謝料を支払うよう配偶者とその不倫相手に求め、結婚生活を解消するのも良いでしょう。
配偶者の不倫行為により、離婚のための裁判になると、浮気の証拠が不可欠です。
一例を挙げると、客観的に見て肉体的な交渉があることが判断できる手紙やメール、ラブホや不倫相手宅に通っているときの写真、指輪等に彫った文字、愛を誓う誓約書などです。
スマホが普及したことで、メール以外にもラインやSNSが証拠として認められる例もあります。
どれだけの人が調査に加わっているのかというと、調査の方法や時間などによって幅がありますが2人で調査することが多いようです。
ただ、まだ浮気の疑いがあるというレベルの場合には、浮気が確実かどうかを調査員が1人ですることが多くなります。
浮気をしていることがはっきりとしたら、再度考えて調査員の数などの詳細を決めていきます。
配偶者の不倫行為が発覚したら、とりあえず対応を考えるために気持ちを静めて冷静になるよう努めましょう。
どうしても不倫の事実を受け止めがたければ、離婚とか、そうなると慰謝料の請求といった問題も出てきます。
夫婦で話し合う時間を確保し、今後のことについて話し合うと良いでしょう。