中堅どころの探偵社に探偵として勤務している者です。
最も依頼が多いのが不倫調査です。
しっかりした裏付けを得るには相応の経験とカンが要すると思います。
ドラマのような展開はないですが突発的事由も多いですから、すぐ判断してベストな選択をしなければいけないので、気は抜けません。
浮気の場合は相手もいることですし、あくまでも内密に調査を遂行しないと発注者の安全と利益を損なわないよう、徹底的に注意を重ねるのは常識です。
対象者になった経験のある人の追跡は、さらに注意が必要です。
もし配偶者の浮気を見つけてしまっても、騒ぎ立てず、とりあえず対応を考えるために心を落ち着けるよう努めましょう。
どうしても不倫の事実を受け止めがたければ、思い切って離婚ということもありますし、慰謝料という問題も考えなければなりません。
一人で考えても埒が明かないので、二人で会って、以後どうするか、きちんと話をしておきましょう。
浮気で生まれたいわゆる婚外子でも、認知を求めることは可能です(民法779条)。
戸籍上の親の欄に名前が記載され、親として子供を育てたり養育費を払わなければなりません。
長期にわたって影響の出る手続きです。
認知ときいて浮気相手が逃げてしまった場合、裁判にまで発展するケースもあります。
つまり子供ができてからでは遅く、その前に浮気をやめてもらわなければ家庭のライフプランが大幅に狂う被害が生じる可能性があります。
自分の夫あるいは妻が他の異性と不倫をした場合、交際相手を含めた二人に対して慰謝料を求める事ができます。
しかしそのような場合でも、不倫を始めるより前に、仮面夫婦と化していたり客観的に見て夫婦とは思えない状態だったときはあなたは二人に対して慰謝料を請求できません。
慰謝料の金額というのは、どのくらいの精神的苦痛があったか、何歳であるか、何年結婚しているかなど様々な角度から検証して裁判所が決定します。
複数の探偵業者が存在する以上、競争というものが発生します。
その中で、超リーズナブルなコストテーブルや均一価格でOKという会社も増えているようです。
しかし、均一でも料金に含まれない場合は別途追加というケースもないわけではないので、調査を依頼する前に、そういった疑問点を解消し、あとで後悔することがないよう注意しましょう。